役立つ協会

預金保険機構（アメリカ合衆国の連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された認可法人）の支払う現在の補償額の上限は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円以内"ということになっています。預金保険機構は政府そして日銀ならびに民間金融機関全体が出資しています。
よく聞くコトバ、バブル経済（世界的には金融資産が増えた近代から頻繁に見られている）の内容⇒不動産や株式などといった時価資産の市場での取引金額が度を過ぎた投機により本当の経済の成長を超過してもなお高騰し続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態。
FX（外国為替証拠金取引）とは、業者に補償金を預託し、外国の通貨をインターネットなどを利用して売買することで利益を出す比較的はじめやすい取引。外貨を扱う外貨預金や外貨MMFにくらべると利回りが良いことに加え、為替コストも安い利点がある。はじめたいときは証券会社やFX会社を選ぶことからスタートしよう。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月11日、日本振興銀行が経営破綻せざるを得なくなった。これによって、はじめてペイオフ（預金保護）が発動して、全預金者のうち3%程度とはいえ数千人が、上限額の適用対象になったのではないだろうか。
株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行のサービスは一部を除いて郵便貯金法（平成19年廃止）の規定による「郵便貯金」としてではなく、他の銀行等と同じく銀行法の規定による「預貯金」に則った商品です。
このように日本の金融市場等での競争力を強化する為に進められた緩和のほか、金融システムの更なる質的向上が目的とされている試み等を積極的に実施する等、市場環境及び規制環境に関する整備が推進されていることを知っておきたい。
この言葉、「銀行の経営の行く末は銀行自身に信頼があって順調に進む、もしくは融資する値打ちがあるとは言えない銀行だと評価されたことで発展しなくなる。どちらかである」（引用：米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
ということは、第二種金融商品取引業者（第一種業者とは業として行う内容が異なる）が独自のファンドを作り、それをうまく運営するためには、シャレにならないほどたくさんの、業者が「やるべきこと」および、「やってはいけないこと」が事細かに定められているということ。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、大蔵省（現財務省）から今度は金融制度の企画立案事務をも統合し平成10年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の下に属する金融庁に改編。翌平成13年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、内閣府直属の外局の「新」金融庁となったのです。
【解説】ペイオフの内容⇒防ぐことができなかった金融機関の破産・倒産という状況の場合に、預金保険法で保護しなければならない預金者（自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団）の預金債権）について、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度なのです。
この「銀行の運営、それは銀行自身に信用があって軌道にのるか、そこに融資するほど価値がない銀行であると理解されて発展しなくなる、二つに一つだ」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの名言）
巷で言う「失われた10年」という言葉は本来、国、もしくは一定の地域における経済が大体10年以上の長きに及ぶ不況、併せて停滞に直撃されていた時代を語るときに使う言い回しである。
平成10年6月、大蔵省（現在の財務省）銀行局や証券局等が所掌する業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分を切り離して、当時の総理府の新外局としてのちに金融庁となる金融監督庁をつくりあげたという歴史がある。
未来のためにも日本国内に本部のあるほとんどの銀行などの金融機関は、国内だけではなく国際的な市場や取引にかかる金融規制等の強化も考えて、財務体質等の一段の強化、そして合併・統合等を含めた組織の再編成などに精力的な取り組みが始まっています。
【解説】外貨ＭＭＦ⇒日本国内であっても売買が許可されている外貨建て商品の一つ。外貨預金と比較して利回りがずいぶん良い上に、為替の変動による利益は非課税なんていうメリットがある。証券会社で誰でも購入できる。
・金田伸夫